今般、国土交通省へ法令適用事前確認、いわゆるノーアクションレターの照会を行い、回答を得ました。 答日令和4年4月28日にて国交省のホームページにアップされています。
答日 令和４年４月２８日
【宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）】
（宅地建物取引業法第６５条第２項、第６５条第４項、第６６条第１項）
照会内容は宅建業者が売買仲介契約で定めた仲介手数料の他に住宅ローン斡旋手数料等の名目で受け取ることの可否についてです。貸金業法第2条1項3項の解釈では宅建業者が行う住宅ローンの斡旋等は付随業務として貸金業登録をせずに行う事ができますが、 国交省回答では住宅ローンの斡旋等は宅建業務に含まれるため、別にこの住宅ローン斡旋手数料等を請求し受領することは業務停止•免許取消しの可能性がある」と回答しました。
※国交省回答を分析し、分かりやすくした解説書をアップしました。
